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保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項の周知など

株式会社帝国倉庫(以下、「当社」という。)では、保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)のご請求及び第三者提供記録に関する開示ご請求について、以下の事項を周知致します。
1.事業者の名称 および住所・代表者
株式会社 帝国倉庫
東京都江東区清澄1-5-1
代表者:中井 敏昭
2.管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名:個人情報保護管理者 上野 幸一郎
所属部署:株式会社 帝国倉庫 品質管理部
連絡先:TEL.03‐3642-2167
3.保有個人データの利用目的
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従業者情報
・従業者の人事管理・労務管理・社会保険、税務・納税などの事務処理及び管理業務のために利用します。
・クラウド型タレントマネジメントシステムに入力し、適切な人材配置や育成および緊急時を含む組織運営、および、従業員相互の円滑なコミュニケーションの為に使用します。 -
採用応募者情報
・採用選考及びそれに伴う連絡などに利用します。 -
名刺情報
・お客様と商談、打ち合わせ、アフターサービスのためのご連絡のために利用します。
・営業活動における連絡、商談、契約、見積・納品・請求のために利用します。
4.認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
当社が加入する認定個人情報保護団体:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先:認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
TEL.:03-5860-7565 / 0120-700-779
5.保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
株式会社 帝国倉庫 個人情報問合せ窓口
メールアドレス:privacy@teisoh.co.jp
TEL:03‐3642‐2167
6.個人情報の苦情受付/開示等の請求受付
ご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)及び第三者提供記録の開示に関して、当社問合せ窓口に申し出ることができます。その際は、データ漏洩防止のため本人確認をさせていただき、個人情報保護法第三十条により利用目的の通知または開示に関して手数料(1件当たり800円+消費税分)を徴収させていただきます。ご請求には迅速な対応を心がけますが、法令等により、ご請求にお応えできない場合もございます。その際は理由をご通知いたしますが、先にお支払いいただきました手数料はご返却できませんのでご了承願います。
詳しい手続きに関しましては下記へお問合せ願います。指定の請求書等をお送りいたします。
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請求先
〒135-0024 東京都江東区清澄1-5-1
株式会社 帝国倉庫 個人情報問合せ窓口
メールアドレス:privacy@teisoh.co.jp
TEL:03‐3642‐2167 -
開示請求等手続きの対象となる項目
・属性(氏名、生年月日、住所、電話番号、性別、メールアドレス等)
・特定個人情報等(マイナンバーおよびマイナンバー等を含む個人情報)
・その他 -
請求できる内容
・保有個人データの開示
・保有個人データの利用目的の通知
・保有個人データの訂正等(訂正、追加又は・削除)
・保有個人データの利用停止等(利用の停止、消去又は第三者への提供の停止)
・第三者提供記録の開示 -
開示等の請求等に際して提出すべき書面
弊社へご連絡いただいた後に、「個人情報の開示等請求書」を弊社より郵送にてお送りいたします。 -
ご本人確認に必要な書類
「個人情報の開示等請求書」に記載されている開示等を請求される方の氏名及び住所と同一のものが記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポート、社員証等、マイナンバーカード、住民票の写し、印鑑証明書、外国人登録証明書のコピーのいずれか1通。※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
※お送り頂いたコピーは、「保有個人データの開示等請求に対する回答書」をご郵送の際、同封して返却いたします。 -
代理人の方が請求される場合
ご請求される場合は「個人情報問合せ窓口」にご連絡ください。 -
開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご本人確認のためご提出いただいた書類は返却いたしますが、それ以外については開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。
7.保有個人データの安全管理のために講じた措置について
当社では皆様からお預かりした個人データは、安全に保管するために紙媒体や電子媒体の場合は施錠管理、データの場合にはアクセスできる担当者を限定するなどの対策を講じております。
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組織的安全管理措置
個人データの安全管理に係る個人情報保護管理者、これを補佐する部署並びに個人データの取扱部署においては個人情報保護実務責任者を設置し、業務内容に応じて、漏えい、滅失又は毀損の防止策を講じるとともに、個人データの取扱者の教育や情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しております。
また、個人データの取扱部署は、その取扱い状況を確認できる手段として取扱台帳等を作成し、所定の記録を行っております。 -
人的安全管理措置
従業員等の雇用契約時において、個人データに係る守秘義務契約を締結するとともに、雇用後においても、個人情報保護教育研修責任者が従業員等に対し、個人データの安全管理に係る必要かつ適切な教育・研修を行っております。 -
物理的安全管理措置
不法侵入・情報持出し等を防止するため、入退室管理を行うとともに、個人データを含む文書・データは施錠保管や暗号化・パスワードによる保護等を行い、個人データを取扱う機器は固定化する等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じております。 -
技術的安全管理措置
個人データを取扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別記憶、不正アクセス等の防止策、データの暗号化・パスワードによる保護等の情報漏えい防止策並びに情報システムの監視等の措置を講じております。 -
外的環境の把握
委託等に伴って外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報に関する制度等を把握するとともに、委託先等における安全管理措置の実施状況の定期的な確認等の措置を講じております。
以上